|
|
 |
|
|
|
| 内容 |
加入者は医療費総額の30％の自己負担で済む |
| 対象 |
外国人登録をしている正規の在留資格者で、在留期間1年以上の者（強制加入）
※不法滞在者、在留期間1年未満の在留資格者及び短期滞在者は対象外
※「就学」については在留期間が1年未満でも対象となるが、1年以上在学することが明記された「在学証明書」が必要 |
| 加入方法 |
パスポート、外国人登録証（及び就学生は在学証明書）を持参のうえ、外国人登録をしている市区町村役場の国民健康保険課にて手続のこと |
費用
（埼玉県浦和市の場合） |
前年度の所得に応じて決定。最低額は40歳未満で年間24,500円、40歳～64歳は介護保険料4,500円がそれに加算され、またこの費用は加入資格ができたときに遡って徴収される |
| 内容 |
保険診療適用範囲内の医療費の80％が後から補助され、国民健康保険との併用により実質6％の自己負担で済む |
| 対象 |
「留学」の在留資格を持つ者すべて |
| 申請方法 |
顔写真（縦4㎝×横3㎝）1枚を用意し、在学先の留学生担当窓口にて登録申請のこと |
| 費用 |
無料 |
| |
| 国民年金（外国人に対しては昭和57年1月1日より施行） |
| 対象 |
「永住」の在留資格を持つ者（強制加入）
※永住権を持たなくても外国人登録をしている正規在留資格者であれば任意に加入できるが、25年掛け続けなければ掛け捨て若しくは一時金受け取りとなる
※残留孤児が就籍の届出をした場合などは、70歳までに25年間の掛け期間を満たすことができなければ支給対象とはならない |
| 加入方法 |
上陸年月日確認のための外国人登録証（及び厚生年金に加入していた場合は年金手帳）を持参のうえ、外国人登録をしている市区町村役場の国民年金課にて手続のこと |
| 費用（全国統一） |
月額13,300円 |
| |
| 労働者災害補償保険制度（労働者災害補償保険制度法に基づく） |
| 対象 |
国内にある企業と雇用（労働）契約を結び、雇用者の指揮・命令のもとに一定の労働を行い、その対価として賃金を得ている労働者すべて
※在留資格とは切り離して考えられるので、不法滞在者も対象となる |
| |
| 義務教育（世界人権宣言第26条、国際人権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第13条、及び地方教育行政法第23条（教育委員会の職務権限）に基づく |
| 対象 |
外国人登録をしているすべての就学年齢の外国人
※親が不法滞在者であっても、子どもの人権を守る観点から、あくまで子どもの就学を主体にとらえ、日本に住んでいて就学年齢であれば、その子どもは希望すれば親が退去強制となるまで公立の学校に通うことができる |
| |
| 児童扶養手当およびひとり親家庭医療費助成制度（埼玉県浦和市の場合） |
| 対象 |
外国人登録をし、国民健康保険に加入している在留期間1年以上の正規の在留資格者で、所得が一定額以下の者で、その子どもが満18歳に達する最初の年度末まで |
| 申請方法 |
登録原票記載事項証明書、保険証、（他市区町村からの転入者は）前市区町村発行の所得証明、振込先口座番号を持参のうえ、児童福祉課の手当係にてまずは相談をすること。細かな必要書類については個別に指示。 |
| 対象 |
外国人登録をし、国民健康保険に加入している在留期間1年以上の正規の在留資格者で、その子どもの3歳の誕生月まで |
| 申請方法 |
保険証と振込先口座番号を持参のうえ、児童福祉課の手当係にて手続のこと
＊対象・対象期間・支給方法ともに各市区町村によってかなり違うので注意が必要 |
| 対象 |
外国人登録をしている永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の正規の在留資格者で、所得が一定額以下の者 |
| 申請方法 |
外国人登録証もしくは登録原票記載事項証明書、賃貸契約書、給与明細書、その他収入の証明書を持参のうえ、社会福祉課にてまずは相談をすること。細かな必要書類については個別に指示 |
|
|
