弊社は製造業を営む中小企業です。将来の中国進出を見据えて、視察・調査・検討のうえ、パートナー候補企業を決めました。中国側は、機械の輸入を含めた技術の移転を要望していますが、現状の彼らのレベルでは、とても日本側の機械を扱うことはできません。

そこで、機械を動かすためには、まずは人を育てることが先決であると考え、研修生の受入れに関する契約を結びました。ところが、帰国してみて、入管法では、企業単体での受入れの場合、派遣元と取引関係がなければできないということを知り、愕然といたしました。

このままでは中国側の信頼を裏切ることにもなりますし、弊社といたしましても、中国進出の足がかりを失うことになり、困り果てております。取引関係がなければ、研修生の受入れは不可能なのでしょうか。なにかよい方法はないものでしょうか。

派遣元と具体的な取引関係にあることは、実施する研修の中に実務研修が含まれる場合の要件です。100％非実務での研修でしたら、この限りではありません。

けれども、実際の申請では、非実務のみでの研修の申請の場合も、派遣元との関係、将来の取引の可能性等が問われます。また、研修は実務研修を含めるのが一般的ですので、なぜあえて非実務100％でいくのか、採算性はあるのか、そのあたりがかえって厳しく審査されます。

さらに、確かに非実務であることを客観的に説明することが要求されますので、決して簡単な申請ではありません。非実務のみの研修は、もともと大企業が海外で使用する製品の開発等に関連して行われているものですので、初めての、しかも中小企業の申請の場合、その必要性を立証することはなかなか困難かと思われます。

けれども、そのあたりがクリアされれば可能性はありますので、やり方次第ともいえるでしょう。