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それ以上にポイントとなるのが、受け入れ企業側の能力です。企業そのものの規模・継続性・安定性が問われるのはもちろんのこと、新規事業で雇うならば、事業計画書の中で、その事業が具体性・現実性・発展性・持続性のあるものであり、かつ外国人採用の必要性を客観的具体的に説明する必要があります。
具体的な説明資料のひとつとして、現地取引先や取引に関するものがあげられますが、その代表例は、契約書、L/Cなどでしょう。入管の想定している国際業務は貿易業務であり、また、なにもないところから国際業務、国際取引は始まらないと考えられています。
また、受け入れ企業と申請者との接点(どのようなきっかけで知り合ったのか、なぜその外国人でなければならないのか)についての説明も必要となります。
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