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申請人に関しては、従事しようとする業務に関わる学部の卒業が見込まれ、これまでの在留状況が良好で、また御社と関係することになった経緯が明らかであれば、問題は少ないでしょう。また、当然のことながら、きちんとした雇用契約のもとに、その業務に日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を保証することが求められます。
御社の中国人の必要性はご相談の内容から理解できますが、それをどこまで客観的・具体的に説明できるかが最大のネックとなるでしょう。会社の規模・実績を示すP/L及び新規事業に対する事業計画書の中で、経営の適正・安定性・継続性を説明する必要があります。さらに、実際に中国側とのやりとりがあること・進んでいることを示すための具体的な資料が様々な角度から求められることと思います。
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