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報酬について

当事務所では、業務報酬を専門的能力の投入時間に対する対価ととらえ、お客様に対してご提供することのできるサービスの質と量を適正に反映させるために、業務内容ごとに基準単価を独自に設け、算出基準としております。

各手続に関しましては、この基準単価を基礎とし、案件の困難性、またその案件に対して必要とされる専門性の質と量とに照らし合わせ、さらにお客様とのご相談に応じて、個々にお見積りをさせていただいております。

ご依頼の際は、下記の報酬額算出単価基準及び報酬額のめやす(在留資格関連)をご参考になさっていただければと存じます。

私どもは、きめ細やかで良質・誠実なサービスのご提供とお客様との信頼関係をなによりも大切にしております。料金あるいはお支払につきまして疑問・ご不安・お気づきの点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

報酬算出例

「日本人の配偶者等」(妻の呼び寄せ)の在留資格認定証明書交付申請
打合せ・インタビュー 3,500×12 42,000
立証資料収集 5,000×10 50,000
基礎調査・分析・考案 5,000×22 100,000
書類作成 5,000×10 50,000
提出・受領(東京入管) 3,500×6 21,000
合計積算額   263,000

報酬算出単価

業務
種類
業務内容 単価 方法
書類作
成業務
一般許認可 5,000円/時間 単価×業務時間
在留資格、永住、帰化、在特 5,000円/時間 単価×業務時間
渉外民事 5,000円/時間 単価×業務時間
海外のビザ、外国法関連 7,500円/時間 単価×業務時間
国際契約書作成、修正、検証 10,000円/時間 単価×業務時間
上記業務のうち、言語が英語、中国語によるもの +5,000円/時間 通常単価に加算
その他 提出代行・代理 3,500円/時間 単価×業務時間
打合せ、移動 3,500円/時間 単価×業務時間
現地調査 50,000円/日 単価×業務日数
海外
業務
現地手続 100,000円/日 単価×業務日数
海外移動 50,000円/日 単価×業務日数
海外現地現地調査、同行 100,000円/日 単価×業務日数
顧問   応相談 年間契約制
相談 個人のお客様で簡単なもの 5,000円/時間 単価×業務時間
調査を必要とするもの 1件31,500円〜
メール
相談
お急ぎでない一般論
報酬、業務内容に関するもの
無料
お急ぎのもの、個別案件 1件31,500円〜
お見積   無料
諸費用 国際通信費、交通費、宿泊費 実費

ご契約にあたって

法人あるいは個人のお客様に関わらず、手続に関しましては、業務内容、お支払い等の詳細および双方の義務と権利を明らかにし、業務を円滑に進めていくため、書面にて契約を締結させていただいております。

お支払について

  • 原則として、報酬は、業務の着手時に全額をいただいております。
  • 在留資格申請等につきましては、着手時に1/2、認定もしくは許可時に1/2をいただいております。ただし、その割合は変更する場合があります。
  • 手続の期間が長期に及ぶ業務につきましては、着手時、中間時及び完了時に分割してといただいております。その割合は、その都度ご相談のうえ決定いたします。
  • 月額のコンサルティング料金及び顧問報酬につきましては、前月末までに翌月分をお振込みいただいております。
  • 報酬の他に官公庁への納付費用が発生する場合がございます。納付費用及び実費につきましては概算にて着手時にお預かりさせていただいております。
  • お支払は、当事務所指定の銀行口座へのお振込みをお願いしております。

不許可の場合の対処

在留資格申請等につきまして万が一不許可となりました場合は、完了時分の報酬はいただいておりません。だだし、着手金及び中間金につきましては、コンサルティング及び書類作成に対する必要最小限の費用となりますため、お返しできないことを予めご了承ください。

着手及び申請の判断

相談をいただいた結果、明らかに許可の可能性がないと判断される案件につきましては、それまでにかかった相談料のみいただき、手続をお受けしておりません。また申請は、すべての立証資料が十分に整ったと判断された時点で行います。

在留資格関連の報酬額のめやす

申請するビザ 申請内容 報酬額
身分関係 認定 200,000円〜
変更 200,000円〜
更新(大幅変更有) 200,000円〜
更新(前回と同条件) 100,000円〜
取得 100,000円〜
再申請 上記各報酬額の2倍〜
就労関係 認定 300,000円〜
変更 300,000円〜
更新(大幅変更有) 300,000円〜
更新(前回と同条件) 100,000円〜
再申請 上記各報酬額の2倍〜
JiBiz 日本国際経済開発LLP
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加藤麻里子国際法務事務所
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